記事一覧（4ページ目）
政治経済速報で公開中の記事を、新しい順にすべてまとめています（全98本）。月ごとの一覧: 2026年10月・2026年9月／年ごとの一覧: 2026年
Androidのマイナンバーカードとは？10月20日開始・属性証明機能を一次情報で解説（2026年10月2日）
デジタル庁は2026年10月2日、「Androidのマイナンバーカード」の提供開始日が2026年10月20日予定になったと発表しました。既存のAndroidスマホ用電子証明書の機能（マイナポータル・コンビニ交付・マイナ保険証・確定申告）に加え、対面サービスでの本人確認・年齢確認・住民確認に使える「属性証明機能」が新たに搭載されます。
ヤマハのY-AMTリコールとは？対象1,289台と交換措置を一次情報で解説（2026年9月30日）
ヤマハ発動機は2026年9月29日、Y-AMT（自動変速機構）搭載の「TRACER9 GT+ Y-AMT」「MT-09 S」計1,289台のリコールを国土交通大臣に届け出ました。変速機のシフトシャフトの強度検討が不十分で破損により変速不良や走行不能のおそれがあり、全車両でシフトシャフトを対策品と交換します。
Gビズポータルの電子ロッカーに電子署名機能（2026年9月25日発表・9月30日から）事業者向けの要点を一次情報で解説
デジタル庁は2026年9月25日の会見で、Gビズポータルの電子ロッカーに電子署名機能を2026年9月30日に追加すると公表しました。商業登記リモート署名の仕組みで、証明書を保存した特定端末が要らない環境になります。
国交省の競争参加資格審査一元受付とは？11月2日開始・締切12月28日を一次情報で解説（2026年10月1日）
国土交通省は2026年10月1日、令和9・10年度競争参加資格審査（建設工事・測量・建設コンサルタント等業務）のインターネット一元受付サイトと申請書作成の手引きを公開しました。パスワード発行申請は11月2日から12月28日までで、期限を過ぎるとオンライン申請ができません。申請スケジュール、申請サイト、前回からの変更点（納税証明書の追加提出・添付書類の省略化）を一次情報で整理します。
宿泊税の新設・変更に総務大臣が同意（2026年9月30日）: 5自治体の税率と開始時期を一次情報で解説
総務省は2026年9月30日、宿泊税の新設4団体（大分県・白浜町・鹿児島市・指宿市）と変更1団体（長崎市）を本日付けで同意すると発表しました。各団体の税率・免除対象・条例施行時期を別紙PDFの一次情報で整理します。
スカニアの大型トラック1,333台にリコール（2026年9月30日届出）対象と改善措置を一次情報で解説
スカニアジャパンは2026年9月30日、大型トラックLPRGSシリーズ1,333台のリコールを国土交通大臣に届け出ました。電圧低下時にディスプレイ表示が正常に動作せずカメラ映像が表示されないおそれで、全車両の制御プログラムを対策仕様に書き換えます。
台風18号の中小企業支援とは？徳之島の相談窓口・セーフティネット4号・共済即日貸付を一次情報で解説（2026年10月1日）
経済産業省は2026年10月1日、令和8年台風第18号に伴う災害で被災した中小企業・小規模事業者の支援措置を公表しました。鹿児島県大島郡徳之島町が対象で、特別相談窓口・災害復旧貸付・セーフティネット保証4号・既往債務の返済条件緩和・小規模企業共済の災害時貸付を一次情報で整理します。
トビタテ留学JAPAN募集開始、期限と支援額を解説（2026年10月1日）
文部科学省と日本学生支援機構は2026年10月1日、トビタテ！留学JAPAN第2ステージの実施期間を2028年度まで1年延長し、「新・日本代表プログラム」高校生等対象（第12期）600名、大学生等対象（第19期）250名の募集を開始しました。在籍校からの申請は高校生が第一日程2027年1月21日・大学生が2027年2月25日17時まで。奨学金・留学準備金の額と増額、申請の手順を一次情報で整理します。
インドネシア・ハラール認証義務化とは？10月18日の完全義務化と輸出事業者の対応を一次情報で解説（2026年10月1日）
農林水産省は2026年10月1日、インドネシアでハラール認証の取得が10月18日から完全に義務化されることを踏まえた輸出事業者向けウェビナーの開催を発表しました。ウェビナーの日時と申込締切（10月7日13時）、義務化後の輸出業務への対応の要点を、農林水産省の一次情報だけで整理します。
ドライバーモニタリングシステム義務化とは？対象車種と適用時期を一次情報で解説（2026年9月30日）
国土交通省は2026年9月30日、眠気警報装置・脇見警報装置（ドライバーモニタリングシステム）の備え付けを義務付ける保安基準の改正を公布・施行しました。対象車種は一部を除く四輪自動車で、適用時期は新型車2027年9月・継続生産車2029年9月です。義務化の内容と日程を一次情報で整理します。
台風18号の金融上の措置とは？鹿児島県の被災者の払戻し・返済猶予・保険料猶予を一次情報で解説（2026年9月30日）
金融庁は2026年9月30日、令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置を公表しました。災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者への通帳・印鑑紛失時の払戻し、定期預金の期限前払戻し、返済猶予、保険料払込の猶予を一次情報で整理します。
ふるさと納税の対象地方団体指定とは？対象外の団体と控除の確認方法を一次情報で解説（2026年9月25日）
総務省は2026年9月25日、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象となる地方団体を指定しました。指定は1,781団体（都道府県46・市区町村1,735）で、指定の申出書の提出がなかった東京都など7団体は対象になりません。団体数の集計・対象外の団体・寄付前の確認方法を一次情報で整理します。
vCJD献血制限撤廃とは？欧州滞在歴・プラセンタの再開日と条件を一次情報で解説（2026年9月28日）
厚労省は2026年9月28日の薬事審議会血液事業部会運営委員会の資料で、vCJD（変異型クロイツフェルト・ヤコブ病）に係る献血制限（欧州等滞在歴・プラセンタ注射使用歴）を2026年10月1日の献血受付分から撤廃すると公表しました。解除の対象となる滞在期間の条件、プラセンタ注射後の扱い、引き続き制限が続く項目を一次情報で整理します。
新潟縣信組と興栄信組が2026年11月24日に合併へ 金融庁が再編計画を認定
金融庁は2026年9月29日、新潟縣信用組合と興栄信用組合の組織再編成等実施計画を認定・公表しました。合併は2026年11月24日を目処。店舗統廃合6件、公的資金4億1,639万5,500円の内訳を一次情報で解説します。
eMAFF申請2.0とは？10月1日からの変更点・GビズID統一と対象制度（2026年9月29日公表）
農林水産省は2026年9月29日、共通申請サービスの刷新「eMAFF申請2.0」を公表しました。10月1日に稼働開始し、従来版は2027年3月中旬に終了。ログインIDはGビズIDへ統一され、対象制度は2027年4月に30制度・360手続程度へ拡大予定。10月1日から申請できる制度と移行スケジュールを一次情報で整理します。
厚生労働省の制度変更（令和8年10月）とは？最低賃金・カスハラ義務化を一次情報で解説（2026年9月29日公表）
厚生労働省は2026年9月29日、令和8年10月に実施される主な制度変更を公表しました。最低賃金の全都道府県引き上げ（+54〜65円・全国加重平均1,177円）、カスタマーハラスメント対策の義務化、短時間労働者の社会保険適用拡大、育児期間の国民年金保険料免除の新設など。変更内容と対象者を一次情報で整理します。
サイバーセキュリティお助け隊（新類型）とは？無料支援と申込方法
経済産業省とIPAは2026年9月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の実証事業を開始しました。IPA認定の15のサービス提供事業者が、SCS評価制度の★3／★4取得のためのセキュリティ対策を、実証期間中（最大1年程度）は無料で中小企業に提供します。申込はIPAの紹介ページから事業者を選び、各事業者経由で行います。
郵便貯金・簡保資産の自治体貸付利率を2026年10月1日改定
総務省は2026年9月29日、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付の利率見直し後の適用利率を決定し、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構あてに通知しました。適用開始は令和8年10月1日。5年利率見直し方式は20〜21年以内1.5%〜29〜30年以内2.4%、10年利率見直し方式は1.5%〜2.7%で、貸付期間が長いほど高くなります。利率の値と見直しの仕組みを一次情報で整理します。
財政融資資金の預託・貸付金利を2026年10月1日改定（全帯引き上げ）
財務省は2026年9月29日、財政融資資金の預託金利と貸付金利の改定（令和8年10月1日以降適用）を公表しました。預託は全41帯で引き上げ（短期1〜3ヶ月 0.88%→1.18%・+0.30pt）、貸付（満期一括償還）も5年以内 2.0%→2.4%・+0.40pt。新旧比較と影響を一次情報で整理します。
インドネシアの入国前結核スクリーニング（JPETS）とは？開始日と受け入れ企業の対応を一次情報で解説（2026年9月25日）
厚生労働省は2026年9月25日、入国前結核スクリーニング（JPETS）のインドネシアでの運用を2026年11月2日に開始すると発表しました。健診受付は11月2日、結核非発病証明書の提出義務付けは2027年1月4日予定。フィリピン・ネパール・ベトナムに続く4か国目で、インドネシア人材を受け入れる企業は申請スケジュールへの組み込みが必要です。