4-6月期GDP2次速報、実質0.4%・年率1.4%に上方改定　内閣府が2026年9月8日公表

経済GDP統計

内閣府経済社会総合研究所が2026年9月8日に公表した4-6月期GDP2次速報は、実質成長率が前期比0.4%（年率1.4%）と1次速報から上方改定されました。民間企業設備の改定が主な要因です。

内閣府経済社会総合研究所は2026年9月8日、2026年4-6月期の四半期別GDP速報（2次速報値）を公表しました。出典は同研究所の「2026年4-6月期GDP速報（2次速報値）ポイント解説」と「2026年4～6月期四半期別GDP速報（2次速報値）」です。

GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質0.4%（年率1.4%）、名目1.3%（年率5.5%）でした。2026年8月17日公表の1次速報値は実質0.3%（年率1.1%）、名目1.2%（年率4.8%）で、実質・名目ともに上方改定となりました。

景気の足取りを数字で確かめたい経営者や、設備投資・採用の計画を立てる担当者にとって、どの需要項目が改定されたかは押さえておきたい点です。以下、公表資料の内容を整理します。

成長率と内需・外需の寄与度

• 実質GDP成長率：前期比0.4%（年率1.4%）。1次速報値は0.3%（年率1.1%）。
• 名目GDP成長率：前期比1.3%（年率5.5%）。1次速報値は1.2%（年率4.8%）。
• 国内需要（内需）の寄与度：マイナス0.1%pt。1次速報値のマイナス0.2%ptから上方改定。
• 財貨・サービスの純輸出（外需）の寄与度：0.5%pt。1次速報値と同じ。

ポイント解説によると、内需の寄与度の上方改定は民間企業設備等の上方改定によるものです。

需要項目別の改定（実質・季節調整済前期比）

民間需要

• 民間最終消費支出：0.0%増。1次速報値（マイナス0.0%）から上方改定。
• 民間住宅：マイナス0.6%。1次速報値（マイナス0.5%）から下方改定。各種基礎統計の追加等による。
• 民間企業設備：マイナス0.9%。1次速報値（マイナス1.2%）から上方改定。1次速報で仮置き値としていた需要側推計値が、「法人企業統計（4-6月期）」等の反映により上方改定したこと等による。
• 民間在庫変動のGDP寄与度：0.3%pt。1次速報値と同じ。

公的需要

• 政府最終消費支出：1.7%増。1次速報値（1.6%増）から上方改定。
• 公的固定資本形成：マイナス0.5%。1次速報値（マイナス0.1%）から下方改定。「建設総合統計（6月）」の反映等による。
• 公的在庫変動のGDP寄与度：マイナス0.5%pt。1次速報値と同じ。

輸出入

• 財貨・サービスの輸出：0.4%増。1次速報値（0.5%増）から下方改定。輸出デフレーターの上方改定による。
• 財貨・サービスの輸入：マイナス1.7%。1次速報値（マイナス1.5%）から下方改定。輸入デフレーターの上方改定による。

デフレーター、GNI、雇用者報酬

GDPデフレーターは季節調整済前期比で1.0%と、1次速報値の0.9%から上方改定されました。前年同期比は2.6%で、1次速報値と同じ伸び率でした。

参考として示された実質GNI（国民総所得）の成長率は、前期比マイナス0.4%（年率マイナス1.5%）で1次速報値と同じ伸び率でした。名目GNIは前期比0.8%（年率3.4%）と、1次速報値の0.7%（年率2.7%）から上方改定されています。

雇用者報酬は「毎月勤労統計」（6月分）の確報化を反映し、名目で前年同期比5.3%増と、1次速報値の5.0%増から上方改定されました。実質は前年同期比2.5%増、2.6%増（算出に使うデフレーターの違いによる2つの参考値）で、1次速報値の2.2%増、2.3%増からそれぞれ上方改定です。

実務での見方

今回の2次速報では、1次速報で仮置き値だった設備投資の推計に「法人企業統計（4-6月期）」等が反映され、民間企業設備は実質マイナス1.2%からマイナス0.9%へ改定されました。GDPの数字を社内資料や事業計画に引用する場合は、1次速報値のままになっていないかを確かめ、最新の2次速報値に差し替えておくと安全です。

また、名目の雇用者報酬が前年同期比5.3%増となった点は、人件費や賃金水準を検討する際の参考になる数字の一つです。

よくある質問

Q. 4-6月期のGDP2次速報はいつ公表されましたか？

内閣府経済社会総合研究所が2026年9月8日に公表しました。1次速報値は2026年8月17日に公表されています。

Q. 1次速報から何が変わりましたか？

実質成長率が前期比0.3%（年率1.1%）から0.4%（年率1.4%）へ、名目成長率が1.2%（年率4.8%）から1.3%（年率5.5%）へ上方改定されました。主な要因として民間企業設備の上方改定が挙げられています。

Q. GDPデフレーターはどうなりましたか？

季節調整済前期比で1.0%と、1次速報値の0.9%から上方改定されました。前年同期比は2.6%で、1次速報値と同じ伸び率でした。

Q. 設備投資はなぜ改定されたのですか？

ポイント解説によると、1次速報で仮置き値としていた需要側推計値が、「法人企業統計（4-6月期）」等の反映により上方改定したこと等によるとされています。

出典

• 内閣府経済社会総合研究所「四半期別GDP速報」
• 内閣府経済社会総合研究所「2026年4-6月期GDP速報（2次速報値）ポイント解説」（PDF）
• 内閣府経済社会総合研究所「2026年4～6月期四半期別GDP速報（2次速報値）」（PDF）

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