油濁補償基金の1,600万ポンド徴収（2026年10月26日）
国土交通省によると、国際油濁補償基金は2件の事故補償に向け、翌年に合計1,600万英ポンドの拠出金を徴収することを承認しました。対象事故、拠出金の負担者、未公表の内訳を一次資料から整理します。
国土交通省は2026年10月26日、国際油濁補償基金（IOPCF）の第31回総会等の結果を公表しました。基金は、Princess Empress号とGulfstream号の2事故について、補償用の基金残高が不足する見込みであるとして、翌年に合計1,600万英ポンドの拠出金を徴収することを承認しました。
拠出金はタンカーで運ばれた油を受け取る事業者（石油元売事業者等）が負担し、基金は油濁事故の被害者への補償に使われます。公表資料に事故別の内訳や具体的な徴収日、個社ごとの負担額は記載されていません。
拠出金の額と決定内容
国土交通省の2026年10月26日付資料によると、翌年に徴収する拠出金の総額は1,600万英ポンドです。承認対象はPrincess Empress号事故とGulfstream号事故に対する補償で、2件合計の金額として示されています。
資料は「翌年」としていますが、徴収の具体的な日程や事故ごとの金額配分は示していません。したがって、1件あたりの拠出額や日本国内の特定事業者の負担額をこの資料から計算することはできません。
拠出金が必要となった2件の事故
Princess Empress号の事故は2023年2月にフィリピンで発生し、Gulfstream号の事故は2024年2月にトリニダード・トバゴで発生しました。国土交通省の資料は、両事故の被害補償に設定された基金残高が不足する見込みであるため、追加の拠出金を徴収すると説明しています。
同じ会合では14件の油濁事故について進捗報告と議論がありましたが、今回、拠出金の徴収が承認されたと記載されたのは上記2件です。事故の進捗報告があった14件すべてに新たな徴収が決まったわけではありません。
誰が拠出金を負担するのか
国際油濁補償基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者の拠出金で運営されます。国土交通省資料は石油元売事業者等を負担者の例として挙げ、日本は主要な拠出国の一つと説明しています。
発表資料には、拠出対象となる事業者の個別名、国内の分担額、算定期間や請求時期はありません。実際の負担額を知る必要がある事業者は、基金や関係機関の続報を確認する必要があります。
会合で決まった監査委員会人事
第31回総会等では、定員6名の監査委員会委員選挙も行われ、日本から立候補した奈良平博史氏が59票で最多得票となりました。新委員の任期は2029年までとされ、監査委員会は基金の運営を監査します。
この選挙結果は拠出金の徴収決定とは別の議題です。会合ではほかに、14件の事故進捗、地政学的事象が補償制度に及ぼす影響、2010年HNS条約の発効準備などが報告・議論されました。
よくある質問
Q. 拠出金はいくらですか？
国土交通省の資料では、2事故の補償に向けて翌年に合計1,600万英ポンドを徴収することが承認されています。事故別の配分や個社別の金額は公表資料に記載されていません。
Q. 対象となる事故はどれですか？
2023年2月にフィリピンで発生したPrincess Empress号事故と、2024年2月にトリニダード・トバゴで発生したGulfstream号事故です。両事故の補償に設定された基金残高が不足する見込みと説明されています。
Q. 拠出金は誰が負担しますか？
国際油濁補償基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者（石油元売事業者等）の拠出金で運営されます。今回の発表には個社別の負担額や国内配賦の詳細はありません。
出典：国土交通省の報道発表と添付資料。2026年10月26日取得。
出典：国土交通省 国際油濁補償基金第31回総会の結果（2026年10月26日）
制度や手続きについては、発表元の問い合わせ先へご確認ください。
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